南海トラフ巨大地震はいつ起こる？発生後の経済影響を考える

先日、2024年8月8日午後4時43分頃に宮崎県、日向灘の方で震度6強を観測された地震が起こりました。
2024年に入って地震が多く見受けられるようになってきましたが、今回のこの地震によって南海トラフ地震の起こる確率がこの1週間以内で0.5％に上がった事で世間を騒がす状況となりました（気象庁情報）。
これは、割と危機感を持って良いレベルの確立で、例えばソシャゲ（ソーシャルゲーム）でガチャを引いた時に単発で目当てのPickupキャラを当てる確率が大体0.4～0.5％ぐらいです。
過去にこの確率を引いたことがあるという人は多いのではないでしょうか？

私自身が、1995年1月17日に起こった阪神淡路大震災を経験している為、この南海トラフ地震に関しては敏感になっているので、今回このメモを注意喚起も込めて更新させて頂いております。

南海トラフ巨大地震は、今後30年以内に70～80%の確率で発生すると予測されています。
これは、2020年時点での情報となります。
この地震は、日本全体に甚大な影響を与えるとされており、特に経済に与えるダメージは計り知れません。
このメモでは、南海トラフ巨大地震が経済に与える影響について、具体的なデータや事例を交えながら考察します。

南海トラフ巨大地震の経済被害予測

政府の試算によると、南海トラフ巨大地震が発生した場合の経済的被害額は最大で約1410兆円とされています。
これは、建物の倒壊や津波による直接的な被害だけでなく、長期にわたる生産活動の停止や、輸出入の停滞による間接的な影響も含まれた数値です。

例えば、東日本大震災では被害額が約16兆9千億円とされましたが、その後の復興に要した費用や、観光業や輸出業への影響を考慮すると、実際の経済的損失はさらに大きかったと考えられます。
南海トラフ地震では、これをはるかに上回る規模の被害が予想されています。

経済活動への具体的な影響

1. インフラの破壊
   地震によるインフラの破壊は、特に関西圏や中部地方において深刻な影響を及ぼします。高速道路や鉄道の寸断、港湾施設の破壊は、物流の停止を招き、製造業や貿易業に甚大な損害をもたらします。
2. エネルギー供給の停止
   発電所や送電網が被害を受けることで、広範囲にわたる停電が発生します。これにより、工場やオフィスの稼働が停止し、経済活動が停滞することが予想されます。また、エネルギーの供給不足は、他の地域にも波及効果を及ぼし、全国的な経済への悪影響が懸念されます。
3. 観光業への打撃
   観光業もまた、大きな影響を受けるセクターです。特に、関西圏や四国、九州など、地震の影響が直接及ぶ地域は観光客が激減する可能性が高いです。これに伴い、ホテル業や飲食業、関連サービス業が大きな打撃を受けるでしょう。

被害を最小限に抑えるための対策

被害を最小限に抑えるためには、国や地方自治体だけでなく、企業や個人レベルでの防災対策が不可欠です。
以下のような対策が推奨されます。

• 建物の耐震化
  古い建物やインフラの耐震補強を進めることが重要です。
  特に、主要な企業やインフラ施設の耐震化は、経済活動を維持するための鍵となります。
• 事業継続計画（BCP）の策定
  企業は、地震発生後も事業を継続できるような計画を策定し、定期的に見直す必要があります。
  これには、バックアップ体制の確保や代替手段の検討が含まれます。
• 避難訓練の徹底
  地震発生時の避難訓練を定期的に実施し、従業員の安全確保を図ることも重要です。
  企業のトップが率先してこれを推進することで、従業員の意識も高まります。

比較的ダメージの多い業種について

南海トラフ巨大地震が発生した場合、特に大きな被害を受けると予想される業種をざっと挙げてみましょう。

製造業

製造業は、地震によるインフラの破壊や停電、物流の混乱により深刻な影響を受けます。
特に、自動車や電機、機械製品を製造する工場が集中する中部・関西地域では、地震に伴う設備の損壊や供給網の寸断により、生産活動が一時的に停止する可能性があります。
また、サプライチェーンの一部が停止することで、全国的な生産活動にも波及効果をもたらすでしょう。

物流・運輸業

地震による道路や鉄道、港湾施設の破壊は、物流・運輸業に大きな打撃を与えます。
特に、日本の中枢を担う中部地方の物流網が寸断されることで、全国の物資流通が滞り、企業間取引や商品供給に深刻な影響が出ることが懸念されます。
また、地震後の交通網の復旧に時間がかかることで、輸出入にも影響が及ぶ可能性があります。

建設業

建設業も大きな被害を受ける業種の一つです。
地震による建物やインフラの倒壊により、短期的には復旧・復興需要が急増しますが、同時に労働力や資材の不足が発生する可能性があります。
また、震災後の復旧に向けた需要が増える一方で、被害を受けた地域での新規プロジェクトの遅延やキャンセルも予想されます。

観光業

観光業は、地震後の観光客の減少により、特に大きな打撃を受けると考えられます。
関西地方や四国、九州などの観光地では、地震による施設の破壊や交通網の混乱により、観光客が激減する可能性があります。
これにより、ホテル業や飲食業、観光施設の運営に大きな影響が出るでしょう。
また、国内外からの旅行需要が低迷し、長期的な影響が予想されます。

金融業

地震による経済的損失が拡大することで、金融業界にも間接的な影響が及びます。
地震による倒産や経済活動の停滞により、融資の不良債権化が進む可能性があります。
また、保険業界では、地震保険の支払いが急増し、資本の流出が発生することが予測されます。
さらに、金融市場全体が動揺し、株価の急落や為替の変動などが生じるリスクも考えられます。

小売業

小売業は、流通の停止や商品の供給不足により、商品の入荷が滞ることが予想されます。
これにより、特に生活必需品や食品の供給に支障をきたし、消費者への影響が大きくなるでしょう。
また、被災地における店舗の破壊や長期にわたる営業停止が、売上減少を招く可能性があります。

南海トラフ巨大地震がもたらす被害は、広範な業種にわたり、特に製造業、物流・運輸業、観光業、建設業、金融業、小売業などが大きな影響を受けると考えられます。
これらの業種においては、早急な防災対策や事業継続計画の策定が求められています。

マグニチュード9.1の大震災が起こった際に1番起こりえる災害

南海トラフ地震では、最大マグニチュード9.1以上が見込まれていると言われています。
では、マグニチュード9.1の大地震が発生した際に、最も起こり得る災害はなんでしょうか？
それが「津波」です。

津波の発生メカニズム

マグニチュード9.1のような巨大地震は、通常、海底のプレート境界で発生します。
この際、海底が急激に持ち上がるか沈むことにより、海水が大きく動き、津波が発生します。
津波はそのエネルギーを広範囲にわたって伝え、数分から数時間後に沿岸部に到達します。

津波の影響範囲

津波は、震源から数百キロメートル離れた場所にも影響を及ぼすことがあります。
特に沿岸部の都市や集落では、津波による浸水被害が甚大になることが予想されます。
津波の高さは数メートルから数十メートルに及ぶことがあり、建物やインフラを破壊し、多くの人命を奪うことがあります。

防災対策

津波から身を守るためには、以下のような対策が重要です。

• 早期避難: 地震発生直後に津波警報が発令された場合、すぐに高台や指定された避難場所に移動することが必要です。
• 津波防災インフラ: 堤防や避難タワーなど、津波からの避難をサポートするインフラの整備が重要です。
• 定期的な訓練: 津波避難訓練を定期的に行い、いざというときに迅速に行動できるよう備えることが大切です。

津波は、マグニチュード9.1の大地震に伴う最も重大な災害の一つであり、その影響を最小限に抑えるためには、事前の準備と早期避難が鍵となります。

各自で行える防災対策

南海トラフ巨大地震に備えて、各家庭で行える防災対策をいくつか紹介します。
これらの対策を実施することで、地震発生時の被害を減らし、家族の安全を確保することができます。

家具の固定

地震による家具の転倒を防ぐため、以下の対策を行いましょう。

• 家具の固定: 大きな家具（本棚、タンス、冷蔵庫など）は、壁にしっかりと固定します。L字金具や突っ張り棒を使用することで、倒壊を防げます。
• 配置の見直し: 重い家具や家電は、寝室や避難経路から離れた場所に配置するようにしましょう。また、頭上に重いものを置かないことも重要です。

賃貸等の場合、壁に穴をあけない様に固定できるタイプの物もあります。

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非常用持ち出し袋の準備

災害時にすぐに避難できるよう、非常用持ち出し袋を家族全員分用意しておきましょう。

• 基本アイテム: 水、非常食、救急用品、懐中電灯、携帯ラジオ、予備電池、ホイッスル、現金、身分証明書のコピーなどを準備します。
• 個別のニーズに対応: 家族に乳幼児や高齢者、持病がある方がいる場合は、それぞれのニーズに合わせた用品（おむつ、薬など）を加えます。

食料・水の備蓄

被災後にしばらく外出できなくなる可能性を考慮し、最低でも3日分、できれば1週間分の食料と飲料水を備蓄しておきましょう。

• 長期保存可能な食料: 缶詰、レトルト食品、乾パン、インスタント食品など、長期間保存できるものを備蓄します。
• 水の備蓄: 1人あたり1日3リットル程度の飲料水を確保します。家族の人数に応じた量を用意しましょう。

防災グッズの準備

地震後に必要となる防災グッズを事前に準備しておくことが重要です。

• ラジオと懐中電灯: 情報を得るためのラジオと、停電時に役立つ懐中電灯は必須です。
  

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  電池も予備を用意しておきましょう。

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• ヘルメット・防災頭巾: 落下物から頭を守るためのヘルメットや防災頭巾も用意しておくと安心です。
  

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• 簡易トイレ: 水道が使えなくなった場合に備え、簡易トイレも準備しておくとよいでしょう。
  

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家族間での連絡手段の確認

地震発生時に家族と連絡が取れなくなる可能性があるため、事前に連絡手段を確認しておきます。

• 集合場所の確認: 家族全員で、地震発生時に集合する場所を決めておきます。また、避難経路も事前に確認しておくと安心です。
• 連絡方法の確認: 通信が途絶える可能性があるため、安否確認の手段（SNS、災害用伝言板、緊急用メッセージアプリなど）を確認しておきましょう。

防災訓練の実施

実際に地震が発生した場合に備えて、家族で防災訓練を行うことが重要です。

• 避難訓練: 家の中で安全な場所（机の下、強固な壁際など）を確認し、地震が発生した際の行動をシミュレーションします。
• 緊急時の対応確認: 消火器の使用方法や、ガスの元栓を閉める手順など、緊急時の対応を家族全員で確認します。

ガス・電気の安全対策

火災を防ぐため、ガスや電気の安全対策も行っておきましょう。

• ガスの自動遮断機能: 地震が発生した際に自動でガスを遮断する機能を導入することを検討します。
• 電気機器のチェック: 地震後に火災が発生しないよう、古い電気機器の点検や、使用しない機器はコンセントから抜いておくと安心です。

家庭で行える防災対策は、地震発生時の被害を減少させ、家族の安全を確保するために不可欠です。
日頃からこれらの対策を講じておくことで、いざという時に冷静に対応することができます。
家族全員で防災意識を高め、定期的に対策を見直すことが重要です。

避難場所の確保

避難場所の確保は、災害発生時に安全に避難するために非常に重要です。
以下のステップに従って、適切な避難場所の確保と準備を行いましょう。

1. 地域の避難場所を確認する
   まず、自宅や職場の近くに指定された避難場所があるかを確認しましょう。
   これには、地元自治体が提供している防災マップやウェブサイトを利用するのが有効です。
   • 避難場所の種類: 避難場所には「一時避難場所」と「避難所」があります。
     一時避難場所は地震直後の安全確認のために集まる場所で、避難所は長期間滞在するための施設です。
     自宅から近い一時避難場所と避難所の両方を確認しておくことが重要です。
2. 避難経路の確認と準備
   避難場所までの安全な経路をあらかじめ確認し、家族全員で共有しておきましょう。
   • 最短ルートの確認: 自宅から避難場所までの最短ルートを確認し、地震や津波の影響を避けられる経路を選びます。
   • 複数のルートを準備: 地震によって道路や橋が通行不能になることがあるため、複数の避難経路を考えておくことが重要です。
3. 避難場所までの訓練を行う
   避難経路を実際に歩いて確認し、家族全員で避難訓練を行いましょう。
   • 実地訓練: 一度、避難場所まで実際に歩いてみて、どれくらいの時間がかかるか、途中に危険な箇所がないかを確認します。
   • 夜間や悪天候での訓練: 夜間や雨の日など、悪条件下での避難訓練も行っておくと、いざという時に対応しやすくなります。
4. 避難場所の選定基準を理解する
   安全な避難場所を選ぶための基準を理解しておくとよいでしょう。
   • 地震に対する安全性: 建物が耐震性を備えているか、土砂災害のリスクがないかを確認します。
   • 津波や火災のリスク: 沿岸部や火災が発生しやすい地域では、津波の到達範囲や火災の広がりに注意し、避難場所を選定します。
5. コミュニティとの連携
   地域のコミュニティや自治体と連携し、避難に関する情報を共有しておくことも重要です。
   • 地域の防災活動に参加: 自治会や町内会が主催する防災訓練や勉強会に参加し、避難場所に関する情報を共有します。
   • 避難場所の変更に対応: 避難場所が変更されたり、新たに指定されたりする場合もあるため、定期的に最新情報を確認します。
6. 避難場所の個別ニーズに対応
   特別なニーズがある家族がいる場合は、その人が避難しやすい場所を選び、必要な対応を準備します。
   • 高齢者や身体障害者への配慮: バリアフリーの避難場所を選ぶか、支援を受けられるようにしておくことが重要です。
   • ペットの避難: ペットを飼っている場合、ペット同伴で避難可能な場所やペット専用の避難所も確認しておきます。

避難場所の確保は、地震やその他の災害時に家族の安全を守るために欠かせない準備です。
事前に避難場所を確認し、避難経路を決め、実際に訓練を行うことで、いざという時に落ち着いて避難できるようになります。
また、地域の防災活動に積極的に参加し、最新の情報を常に把握しておくことも重要です。

避難中に行える行動について

避難中に行える行動は、地震やその他の災害発生時の安全確保や迅速な避難をサポートするために非常に重要です。

避難中の行動は、冷静さを保ちながら安全を確保することが基本です。
適切な経路選択、周囲の安全確認、協力行動などを心掛けることで、無事に避難を完了することができます。
事前に家族や仲間と避難計画を共有し、定期的に訓練を行うことも、スムーズな避難に繋がります。

今、出来る準備を！

南海トラフ巨大地震がもたらす経済的影響は甚大であり、日本経済全体を揺るがす可能性があります。
しかし、適切な防災対策を講じることで、被害を最小限に抑えることは可能です。
企業や自治体が一丸となって備えを強化し、将来のリスクに対して万全の態勢を整えることが、今後の課題と言えるでしょう。